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令和5年の新春を迎えて 大石理事長ご挨拶(2023年1月)
理事長
新年明けましておめでとうございます。
晴れやかに新たな気持ちで新しい年を迎えられましたこと,心よりお慶び申し上げます。
経済産業省,電力送配電各社を始め、関係の皆様方には,日頃より多くのご指導を賜り,深く感謝申し上げます。
また,会員の皆様には,当研究会の諸活動にご理解ご協力頂き,厚く御礼申し上げます。

さて,早いもので令和も五年という節目の年に入りました。昨年,ロシア・ウクライナ紛争に端を発したエネルギー資源や原材料の値上げ,納期遅延等の影響が出たことは予想外の出来事でした。また,新型コロナ感染防止への対応はまん延防止が3月には解除されたものの,11月に第8波を迎えるなど,予断は許しませんが,対面での活動も増え,会員間の連携も少しずつ高まってきたことと思います。
このような中,私ども送電線工事業界にあっては,2014年11月に九州エリアで着工した500kV日向幹線新設工事が2022年6月に運開し,また,新たな500kV新設工事など大型プロジェクトが全国各地で着々と進められています。作業に関わる皆様におかれましては,過酷な状況下での作業はもとより,自然災害等に伴う設備被害の復旧・支援等,エッセンシャルワーカーとしてのご活躍,本当にお疲れ様でした。この場をお借りし感謝申し上げます。
電力各社による今後の工事計画量については,今年4月の託送料金改定に伴い,レベニューキャップ制度が始まり,まず,国レベルのプロジェクト,高経年化設備の更新,再エネ連系等拡充工事などが5ヵ年計画として織り込まれ,その後も高い水準で推移していくものと想定されます。このためにも,管理技術員を始め,高所作業員,基礎作業員,更には大型資機材など,必要な施工力を着実に準備することが喫緊の課題です。既設設備の改良や建替には,既存工法はもとより,新たな発想での新工法も必要になります。充電部接近作業など,リスクに応じた高い技術力と施工管理力も一層求められてきます。500kV送電線など大型設備の建設技術などは簡単に身に付くものではなく,貴重な体験や経験を後進に伝えていかなければなりません。脱炭素社会に向けた新たなネットワークづくりや国土強靱化を支える一員として,業界特有の技術・技能を質・量ともに次世代に継承することが極めて重要な使命であります。
この一環として,電力各社と共同で立ち上げた共通WEBサイトの活用を進めており,認知度向上に役立てています。また,新しい取り組みとして,国土交通大臣認定「登録送電線工事基幹技能者」制度が今年度よりスタートします。ラインマンの魅力度を業界内外に向けて発信するとともに,関係各社・個々人がその使命に共感し,目標に向かって自ら参加・研鑽するモチベーションに繋がればと思います。
また,担い手定着のため,人財育成とともに働き方改革に向けた労働環境改善について取り組みが必要です。電力各社のご協力のもと,全国一斉休日の理解も徐々に進んでおり,現在は2024年4月からの時間外上限規制への備えを具体的に加速する時期と思います。作業支援・省力化とともに疲労軽減に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)等に知恵を絞り,好事例の共有を進めていきましょう。
安全確保は最も重要なテーマです。2021年度に2人,2022年度においても既に2人の尊い命が奪われてしまったことは痛恨の極みであります。フルハーネス型墜落制止用器具の導入から2年目に入りますが,誤った装着のなきよう,確実に正しく使用し,墜落による重篤災害防止を図っていただくようお願いします。業界一丸となって安全最優先の現場を作るために様々な施策に取り組んでいますが,過去の教訓を学び,新しい考え方も取り入れながら,一人一人が,慎重に丁寧な作業に集中できるよう,各方面からのご指導をお願いします。

最後になりますが,今年も多くの諸課題に対して,気持ちを新たに取り組む所存であります。引き続き,皆様のご協力ご支援をお願いするとともに,ご家族様やお仲間を含めまして,ご活躍ご多幸を祈念いたします。

一般社団法人 送電線建設技術研究会
理事長 大石 祐司
事業目的
当会は、中立的な研究機関として、学識経験者、専門技術者の参加、協力のもとに、送電線建設技術の諸問題について調査研究し、技術の向上及び工事の改善を推進することにより送電線工事業の健全な発展を図り、電力の安定供給と国民生活の向上に寄与することを目的とし、工事会社、メーカー等を会員として本部を東京に置き、全国に9支部を設け全国規模の活動とともに、地域ごとの事業活動にも力を注いでおります。
事業内容
送電線建設技術の総合的研究
送電線工事の改善及び工事力確保に関する調査研究
送電線工事業の合理化に関する調査研究
送電線工事に係わる災害防止及び安全確保に関する調査研究
電気事業者及び工事業者間における送電線工事の効率化に関する調査研究
送電線工事に係わる地域住民との協調並びに環境保全に関する調査研究
上記の調査研究成果の推進及び普及
送電線工事に関する技術、技能の研修並びに送電線工事従事者の資格認定
官公庁その他関係機関に対する要望建議及びその諮問に対する答申
その他本会の目的達成に必要な事業
組織図
組織図
沿革
昭和24年5月工事技術の向上と企業の発展を目的とした共同の調査研究機関として、普通会員22社による送電線建設技術研究会が任意団体として発足
昭和27年5月東北、中部、関西、中国、九州各支部が発足(昭和33年関東、昭和34年北海道、昭和36年四国、昭和38年北陸、各支部発足)
昭和32年4月任意団体から、社団法人送電線建設技術研究会に改組(普通会員37社、賛助会員14社)
昭和44年~工事力の増強をめざして、委員会及び専門委員会態勢を整備し業界の総力をあげて調査研究活動を推進
昭和55年~教育と安全に注力し、教育用教材と現場代理人資格認定制度の整備を推進、キーロック方式安全ロープの研究に着手
昭和61年~100万V送電線計画に対応し、UHV工法専門委員会を設置、設備の大型化に伴う機械工具及び工法の開発を重点的に推進
平成6年~電力自由化など大きな変革に対応し、送電線工事のより一層の効率化・合理化を図る様々な取り組みを展開
平成14年~急激な工事量減少に対応した送研運営の改革の推進、工事量平準化、技術技能の継承など送電線工事を取り巻く諸課題への取り組みを推進
平成22年12月公益法人制度改革に対応し、内閣府の認可を受け、一般社団法人へ移行
平成27年~送電線工事の担い手不足に対応し、社会認知度向上方策の取組みを推進(全国大のリクルート誌を出版、送電技能士創設の検討着手等)
統計基礎調査を充実(高所作業員の稼働実態調査を開始)
災害防止活動の取組みを強化(電力を含めた送電標準仕様のハーネス型墜落制止用器具の検討に着手、安全委員会の再設置等)
令和元年5月創立70周年を迎える(普通会員108社、維持会員40社、賛助会員11社)

送電線建設技術研究会「60年の軌跡」【PDF】
創立70周年記念誌「送電業界のあゆみ-平成から令和へと受け継がれる力-」【PDF】
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