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理事長ご挨拶「第62回定時総会の懇親会にあたり(6月1日)」
理事長 岩P 俊男
本日はお忙しい中、会員各社の皆さまを始め、経済産業省、電力各社の皆さまにも多数ご参加いただき厚く御礼申し上げます。
 
まずは、先ほど開かれました「第62回定時総会」において、平成29年度の事業報告を行い、決算をご承認いただきましたことをご報告申し上げます。また、総会終了後、各種表彰式を行いました。受賞された方々については、このあと、懇親会の中で、ご紹介がありますので、皆さまからも、暖かい祝福のお言葉をかけていただければと思います。
 
平成29年度は、事業報告にまとめたように、電力需要の低迷による託送料金収入の伸び悩みが見込まれる中、事業効率化によるコスト削減を進める電力各社の動きを踏まえ、送電工事業界を取り巻く環境は、一段と厳しさを増す傾向にありました。電力各社からの計画的な工事発注量は、堅調に推移しているものの、再エネ関連の系統連系工事案件の増加が影響しているのか、送電工事業界として、業務の繁忙感は、従来にないものがありました。一部地域においては、計画された工事が受注できない事例も散見され、高所作業員実稼働調査においては、作業員の全国移動の実態が、確認されました。
これらの状況を踏まえ、送研としては、継続的な統計調査の実施、ならびにその結果の分析等を通じて、電力の安定供給を支える送電線工事が着実に実施できるように、今後も「施工力確保」を最重要課題と位置付けて、諸活動を推進したいと考えております。
 
これに加えて、「安全確保」の活動についても、最優先課題として取組んでいきたいと考えております。ご案内のように、27・28年度と毎年4件の死亡事故が記録されており、29年度も3件の死亡災害が報告されました。社会インフラを支え、電力の安定供給に貢献するという大命題を背負っているにもかかわらず、「無事故・無災害」が実践できないとは、情けない限りであり、深く反省するとともに、安全委員会を通じて、安全確保に向けての取組みを再構築しているところであります。我々は、送電工事業務のプロフェッショナルとしての自覚を持ち、日々の業務に、これまで以上に真摯に取組みたいと考えております。
また、「安全と施工力確保」の課題解決に向けての活動を下支えする取組みであるとともに、将来に向けた取組みでもある「技能士認定制度創設」について、今年度より本格的な活動を始めたいと考えております。送電技能者の役割を社会にご認識願い、その重要性をご理解願い、送電技能者が必要であるとの社会認知のもと、新規入職者の確保を促し、国家資格を取得することによる高い職業意識のもとでの定着を促し、加えて、送電工事に必要な独自の技術・技能の維持継承をはかる等の目的のもと、活動を推進したいと考えております。これと並行して、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」に謳われている国が進める取組みについて、我々が従来から取組んできた「魅力ある職場づくり」活動の追い風となる動きととらえ、電力会社のご理解を得ながら、実りあるものにしたいと考えております。
 
平成30年度も引き続き、ここにお集りの皆さま方のご支援・ご協力を得ながら、諸活動を進めたいと考えております。それとは別に、電力事業の置かれた環境を考慮しますと、一般社会の皆さまのご理解が、特に重要となります。その意味から、マスコミも含めて一般社会の皆さまに対して、送電工事業をわかっていただく努力も継続して実施したいと考えております。「送電工事業務の特殊性・重要性」を訴え、一般社会から評価していただき、そのうえで「応援」していただけるように、諸活動を推進したいと考えております。このような、送電工事業界の理解者を増やす活動に対しても、皆さま方のご支援・ご協力を、今後もお願い申し上げます。
 
最後になりましたが、本日参加された皆様は400名を超えているそうでございます、本当にありがとうございます、会員各社の一層のご活躍を祈念して、挨拶とさせていただきます。
事業目的
当会は、中立的な研究機関として、学識経験者、専門技術者の参加、協力のもとに、送電線建設技術の諸問題について調査研究し、技術の向上及び工事の改善を推進することにより送電線工事業の健全な発展を図り、電力の安定供給と国民生活の向上に寄与することを目的とし、工事会社、メーカー等を会員として本部を東京に置き、全国に9支部を設け全国規模の活動とともに、地域ごとの事業活動にも力を注いでおります。
事業内容
送電線建設技術の総合的研究
送電線工事の改善及び工事力確保に関する調査研究
送電線工事業の合理化に関する調査研究
送電線工事に係わる災害防止及び安全確保に関する調査研究
電気事業者及び工事業者間における送電線工事の効率化に関する調査研究
送電線工事に係わる地域住民との協調並びに環境保全に関する調査研究
上記の調査研究成果の推進及び普及
送電線工事に関する技術、技能の研修並びに送電線工事従事者の資格認定
官公庁その他関係機関に対する要望建議及びその諮問に対する答申
その他本会の目的達成に必要な事業
組織図
組織図
沿革
昭和24年5月工事技術の向上と企業の発展を目的とした共同の調査研究機関として、普通会員22社による送電線建設技術研究会が任意団体として発足
昭和27年5月東北、中部、関西、中国、九州各支部が発足(昭和33年関東、昭和34年北海道、昭和36年四国、昭和38年北陸、各支部発足)
昭和32年4月任意団体から、社団法人送電線建設技術研究会に改組(普通会員37社、賛助会員14社)
昭和44年〜工事力の増強をめざして、委員会及び専門委員会態勢を整備し業界の総力をあげて調査研究活動を推進
昭和55年〜教育と安全に注力し、教育用教材と現場代理人資格認定制度の整備を推進、キーロック方式安全ロープの研究に着手
昭和61年〜100万V送電線計画に対応し、UHV工法専門委員会を設置、設備の大型化に伴う機械工具及び工法の開発を重点的に推進
平成6年〜電力自由化など大きな変革に対応し、送電線工事のより一層の効率化・合理化を図る様々な取り組みを展開
平成14年〜急激な工事量減少に対応した送研運営の改革の推進、工事量平準化、技術技能の継承など送電線工事を取り巻く諸課題への取り組みを推進
平成21年5月創立60周年を迎える
平成22年12月 公益法人制度改革に対応し、内閣府の認可を受け、一般社団法人へ移行

送電線建設技術研究会「60年の軌跡」【PDF】
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