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令和3年の新春を迎えて 大石理事長ご挨拶(2021年1月)
理事長
新年明けましておめでとうございます。心身ともにリフレッシュして新しい年を迎えられましたこと,心よりお慶び申し上げます。
経済産業省,電力各社には,日頃よりご指導を賜り,深く感謝申し上げます。また,会員の皆様には,当研究会の諸活動にご理解,ご協力頂き厚く御礼申し上げます。
   
さて,今年は令和に入って三年目の年です。昨年を振り返ってみますと、新型コロナウィルスを起因に3月にオリンピック・パラリンピックの延期が決定し,翌4月には発送電分離によって新たな体制で電力事業がスタート。時を同じくして国発動の緊急事態宣言を初めて経験することとなり,新たな生活スタイルの中で日常業務をこなすこととなりました。6月には,近年の自然災害を背景にエネルギー強靭化法が成立。新型コロナウィルスにあっては,緊急事態宣言が解除された以降も感染再拡大のリスクが消えず,夏の熱中症対策を乗り切ったと思えば,冬にかけて感染者が急増する等,結果的に一年中,コロナウィルス対応に追われた年になりましたが,ご対応,本当にお疲れ様でした。
また,自然災害にあっては,7月豪雨によって甚大な被害が発生しました。被災された方々に,お悔やみお見舞いを申し上げるとともに,一日も早い再建をお祈り申し上げます。送研関係者の皆様におかれましても,復旧・支援作業に従事されたとのことですが,過酷な状況下での作業,本当にお疲れ様でした。この場をお借りし感謝申し上げます。
こうした出来事を通じて思うことは,重要なライフライン設備である送電線の建設・保守に携わる私達は,常に品質の高い設備を構築し,確かな点検によって事故故障を未然に防ぎ,万が一の時は迅速に復旧させる技術とこれをやり遂げる使命感を持っているということです。この気持ちを決して失うことなく後世に継承していくことの必要性を改めて認識しました。
   
そのラインマンを取り巻く情勢として,向こう5年間の計画工事量は,昨年より若干,下方修正されたものの依然として高水準にあります。高度成長期に建設された送電線の経年取替や建替は計画的に進める必要があり,長期的にみても安定的な工事量が予想されますが,既設設備の取替,建替が多いことから,停電制約・充電部接近など,高い技術力と注意力が一層求められてきます。
一方,高所作業員や基礎作業員の確保を喫緊の課題として捉えていますが,まずは電力各社の協力を得て,ラインマンの認知度向上とリクルート支援のためのPR動画を制作しWeb配信をスタートしています。一過性に終わらぬよう、ラインマンをたたえる、継続した取り組みにつながればと思います。
あわせて,働き方改革に向けた労働環境改善も重要課題です。電力各社の協力の下に昨年4月から導入した全国一斉休日の設定を皮切りに,安心して長く勤めてもらえる業界にしなければなりません。同時に,疲労軽減・作業支援・工期短縮に繋がる工法研究も必要です。機械化検討に加え,計画書作成,施工記録,現場確認といった業務の時間短縮に向けたICT活用への取組みも欠かせません。是非とも普及実現できるよう継続努力をお願いします。
   
次に安全確保についてですが,依然として重大災害に歯止めがかからず,今年度も4人の方の尊い命が奪われてしまったことは痛恨の極みであります。負傷災害件数も昨年度を上回るペースで発生しています。特に感電と墜落については,架空送電業界にとって,あってはならない災害であることを強く認識し,業界一丸となって,一人ひとりが慎重に丁寧な作業を心がけるようご指導をお願いします。
今年はフルハーネス型墜落制止用器具の本格適用の年となります。新型コロナウィルス影響に伴い特別教育の日程変更を余儀なくされましたが,新たな安全装備品を確実に正しく使用し,墜落による重篤災害防止を図っていただきたいと切に願います。
  
最後になりますが,令和3年も諸課題に対して気持ちを新たに取り組む所存ですので,引き続き,皆様のご協力ご支援をお願いするとともに,ご家族様やお仲間含めたご活躍ご多幸を祈念いたします。
  
一般社団法人 送電線建設技術研究会
理事長 大石 祐司
事業目的
当会は、中立的な研究機関として、学識経験者、専門技術者の参加、協力のもとに、送電線建設技術の諸問題について調査研究し、技術の向上及び工事の改善を推進することにより送電線工事業の健全な発展を図り、電力の安定供給と国民生活の向上に寄与することを目的とし、工事会社、メーカー等を会員として本部を東京に置き、全国に9支部を設け全国規模の活動とともに、地域ごとの事業活動にも力を注いでおります。
事業内容
送電線建設技術の総合的研究
送電線工事の改善及び工事力確保に関する調査研究
送電線工事業の合理化に関する調査研究
送電線工事に係わる災害防止及び安全確保に関する調査研究
電気事業者及び工事業者間における送電線工事の効率化に関する調査研究
送電線工事に係わる地域住民との協調並びに環境保全に関する調査研究
上記の調査研究成果の推進及び普及
送電線工事に関する技術、技能の研修並びに送電線工事従事者の資格認定
官公庁その他関係機関に対する要望建議及びその諮問に対する答申
その他本会の目的達成に必要な事業
組織図
組織図
沿革
昭和24年5月工事技術の向上と企業の発展を目的とした共同の調査研究機関として、普通会員22社による送電線建設技術研究会が任意団体として発足
昭和27年5月東北、中部、関西、中国、九州各支部が発足(昭和33年関東、昭和34年北海道、昭和36年四国、昭和38年北陸、各支部発足)
昭和32年4月任意団体から、社団法人送電線建設技術研究会に改組(普通会員37社、賛助会員14社)
昭和44年~工事力の増強をめざして、委員会及び専門委員会態勢を整備し業界の総力をあげて調査研究活動を推進
昭和55年~教育と安全に注力し、教育用教材と現場代理人資格認定制度の整備を推進、キーロック方式安全ロープの研究に着手
昭和61年~100万V送電線計画に対応し、UHV工法専門委員会を設置、設備の大型化に伴う機械工具及び工法の開発を重点的に推進
平成6年~電力自由化など大きな変革に対応し、送電線工事のより一層の効率化・合理化を図る様々な取り組みを展開
平成14年~急激な工事量減少に対応した送研運営の改革の推進、工事量平準化、技術技能の継承など送電線工事を取り巻く諸課題への取り組みを推進
平成22年12月公益法人制度改革に対応し、内閣府の認可を受け、一般社団法人へ移行
平成27年~送電線工事の担い手不足に対応し、社会認知度向上方策の取組みを推進(全国大のリクルート誌を出版、送電技能士創設の検討着手等)
統計基礎調査を充実(高所作業員の稼働実態調査を開始)
災害防止活動の取組みを強化(電力を含めた送電標準仕様のハーネス型墜落制止用器具の検討に着手、安全委員会の再設置等)
令和元年5月創立70周年を迎える(普通会員108社、維持会員40社、賛助会員11社)

送電線建設技術研究会「60年の軌跡」【PDF】
創立70周年記念誌「送電業界のあゆみ-平成から令和へと受け継がれる力-」【PDF】
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