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松山理事長 平成31年 年頭のご挨拶
理事長 松山 彰
ご家族お揃いで晴れやかに新しい年をお迎えになられたことを心よりお慶び申し上げます。
経済産業省,電力各社には日頃よりご指導頂き,誠にありがとうございます。また,会員の皆様には当研究会の諸活動にご理解,ご協力頂き,厚く御礼申し上げます。
昨年11月,岩瀨前理事長の急逝により,第7代理事長に就任いたしました㈱シーテックの松山でございます。送電業界として激動に対応しなければならない時期に大役を拝命し,微力ながら前理事長の方針を踏襲し,皆様のご協力を得て活動して参る所存ですので,よろしくお願いいたします。
さて,送電線建設技術研究会は今年創立70周年を迎えます。当時の状況を紐解いてみますと,戦後の荒廃から復興の兆しが見られ,送電線工事の発注が始まった時期にあたり,工事力増強のため,新技術導入による能率的・合理的な工事工法を導入する必要性があり,当時の商工省・日本発送電株式会社・全国の送電工事各社が共同で調査・研究すべく,昭和24年5月20日発足いたしました。経済産業省の前身である通商産業者や,九電力体制の発足より前であり,歴史を感ずるとともに,将来を見通す相当強い意志と団結力に敬服しています。その後は,皆さんご承知のとおり各時代ごとに存在感を発揮し,特殊な技術・経験・機械力を必要とする送電業界の施工力向上・効率化を70年に亘り進め,現在に至っており,歴代の関係者には深く感謝の意を表します。
また,今年は平成最後の年にもなります。30年前,当時の小渕官房長官が平成と書かれた色紙をもったテレビ映像は今でも記憶に残っています。平成を振り返ってみますと,景気面では,当初の好景気からバブルがはじけた後,長い低迷期が続き,その後少し良くなる兆しが出る度にリーマンショック,東日本大震災と勢いがそがれました。送電線工事受注も3,600億円から500億円に急減速した後,1,500億円程度までの回復と,非常に激しく変動しましたが,ラインマンの皆さんの相当な努力でこの波を乗り切るとともに,使命感を持って災害復旧にあたり,頭の下がる思いであります。
これからは,送電線工事量も経年設備更新工事を主体に再生エネルギー関連工事,連系線工事などにより,緩やかではあるものの右肩上がりで安定した量が計画されています。それに対して最大の課題は施工力であります。新たな機械・工法による省人化技術の一層の推進と,ラインマン育成に重点的に取り組む必要があります。まずは,ICT技術の活用・ラインマンの休日のあり方・リクルート対象者への発信方法・技能士認定制度に今年も引き続き取り組む予定です。ご協力よろしくお願いいたします。
一方,安全は送電業界の基盤でありますが,本年度もすでに死亡災害が4件発生しており,厳しい状況が続いています。常にあせることなく,冷静に基本ルールを遵守することを改めて決意し,作業に取り組んで参りましょう。 
また,胴網につきましては,本年から胴ベルト型安全帯からフルハーネス型安全帯への移行が始まります。主要部の全国大での仕様統一,特別教育テキスト,現場教育資料の配布を順次行ってまいりますので確実な使用をよろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても,今年5月には新しい元号となり,新たな時代を迎えます。また,今年の干支は己亥(つちのとい)であります。己はおのれを正し,亥は何かを生もうとしているそうで,混迷の中で物事を整え,核心のエネルギーを革新に向かって発揮する年と言われています。皆さん今年は新しい時代に向かって,第一歩を踏み出す年にしようではありませんか。
事業目的
当会は、中立的な研究機関として、学識経験者、専門技術者の参加、協力のもとに、送電線建設技術の諸問題について調査研究し、技術の向上及び工事の改善を推進することにより送電線工事業の健全な発展を図り、電力の安定供給と国民生活の向上に寄与することを目的とし、工事会社、メーカー等を会員として本部を東京に置き、全国に9支部を設け全国規模の活動とともに、地域ごとの事業活動にも力を注いでおります。
事業内容
送電線建設技術の総合的研究
送電線工事の改善及び工事力確保に関する調査研究
送電線工事業の合理化に関する調査研究
送電線工事に係わる災害防止及び安全確保に関する調査研究
電気事業者及び工事業者間における送電線工事の効率化に関する調査研究
送電線工事に係わる地域住民との協調並びに環境保全に関する調査研究
上記の調査研究成果の推進及び普及
送電線工事に関する技術、技能の研修並びに送電線工事従事者の資格認定
官公庁その他関係機関に対する要望建議及びその諮問に対する答申
その他本会の目的達成に必要な事業
組織図
組織図
沿革
昭和24年5月工事技術の向上と企業の発展を目的とした共同の調査研究機関として、普通会員22社による送電線建設技術研究会が任意団体として発足
昭和27年5月東北、中部、関西、中国、九州各支部が発足(昭和33年関東、昭和34年北海道、昭和36年四国、昭和38年北陸、各支部発足)
昭和32年4月任意団体から、社団法人送電線建設技術研究会に改組(普通会員37社、賛助会員14社)
昭和44年~工事力の増強をめざして、委員会及び専門委員会態勢を整備し業界の総力をあげて調査研究活動を推進
昭和55年~教育と安全に注力し、教育用教材と現場代理人資格認定制度の整備を推進、キーロック方式安全ロープの研究に着手
昭和61年~100万V送電線計画に対応し、UHV工法専門委員会を設置、設備の大型化に伴う機械工具及び工法の開発を重点的に推進
平成6年~電力自由化など大きな変革に対応し、送電線工事のより一層の効率化・合理化を図る様々な取り組みを展開
平成14年~急激な工事量減少に対応した送研運営の改革の推進、工事量平準化、技術技能の継承など送電線工事を取り巻く諸課題への取り組みを推進
平成21年5月創立60周年を迎える
平成22年12月 公益法人制度改革に対応し、内閣府の認可を受け、一般社団法人へ移行

送電線建設技術研究会「60年の軌跡」【PDF】
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