さて，送電線工事業界を取り巻く情勢ですが，大規模な地域間連系線の新設工事や再エネ連系に伴う新増設工事，また高経年設備の更新工事等の計画などが堅調に推移する一方，昨年4月から始まった建設業における時間外上限規制への対応，この6月からは熱中症対策の義務付けも施行され，業界はもとより各社に求められる対応も変化してきております。託送料金見直しに伴って導入されたレベニューキャップ制度も3年目に入り，第一規制期間5ヶ年の折り返しの年となっております。

まずはこの5ヶ年での計画量を着実に遂行するための施工力ならびに資機材の確保に全力を注ぐとともに，機械化・省力化の展開は必須と考えます。さらには建設資材の高騰や労務費の上昇などへも対応し、持続可能な送電工事業界をつくっていかなければなりません。

次に、安全の確保です。重大災害根絶に向けて，過去の災害事例に学び，また新しい対策や考え方を取り入れながら，一人一人が今日の作業や自分の役割を正しく理解し、作業に集中できるよう、職場環境を整えていくことが重要です。作業の疲労軽減や、熱中症、防寒など季節的な対策にも十分配慮するとともに、作業者に寄り添った、本質安全に少しでも近づく好事例を共有し、業界大で知恵を結集して参りましょう。

また、業界の将来を担う人財の確保と早期育成も益々大きな課題となっています。 工事従事者の資格制度として，国土交通大臣認定の「登録送電線工事基幹技能者制度」も今年3年目を迎えますが，一昨年92名，昨年度86名の計178名の基幹技能者が誕生しております。これも一重に各支部，会員各社様の後押しがあってのことと厚く御礼申し上げます。第3回に向けて，引き続きのご支援をお願い申し上げます。

　新規入職者の獲得や離職防止についてはご案内のとおり年々厳しさを増しています。当会では引き続き認知度向上に向けた活動とともに、人財に関する基礎統計や中長期的な計画工事量の発信，技術資料や教育教材の改訂など進めて参ります。電力の安定供給に使命感をもって働く方々の入職、育成、技術継承に少しでも役立てていただければ幸いに存じます。

　今年度も業界団体として，会員各社間の競争環境を阻害することなきよう十分注意し，使命感とコンプライアンス意識を持って，各支部，会員各社の皆様と力を合わせて取り組んで参ります。引き続きのご支援，ご協力をお願い申し上げ，総会にあたっての挨拶とさせていただきます。
　
　

一般社団法人　送電線建設技術研究会　理事長　大石 祐司