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理事長挨拶
理事長 佐藤泰一郎
昭和24年に発足した送電線建設技術研究会は、平成21年に創立60周年を迎えました。現在、日本全国には、当会の会員各社が造りあげてきた約24万基の鉄塔と亘長約8万qの送電線設備があり、この電気の道が、我が国の生活・産業を支えていることは、私たちにとって大きな誇りであります。
この60年を顧みれば、戦後復興において増加する電力需要への対応から始まり、全国の電力会社で推進された、高度経済成長期の原子力発電所など遠隔地電源からの長距離送電線建設や、地域送電線ネットワークの構築に、送電線工事業界の総力を挙げて取り組んでまいりました。
この間、送電線設備は大型化し、立地環境の多様化のなかで工事技術も複雑・高度化してきましたが、新工法の開発や改良、機械化の推進、安全設備の開発及び工事従事者の教育・資格認定制度の整備など当会の事業活動に、全国の当会会員が一致協力して力を注ぎ、業界全体の工事力増強、技術力強化及び安全性の向上に努めてまいりました。
これからは、膨大な経年設備の更新工事が控えておりますが、一方ではそれに対応する技術・技能の継承が懸念されております。私たちは、これまでに培ってきた技術力を十分に発揮するとともに、将来に備えた工事力確保のための諸課題に取り組み、電力安定供給のお役に立つ所存であります。関係各位のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
事業目的
当会は、中立的な研究機関として、学識経験者、専門技術者の参加、協力のもとに、送電線建設技術の諸問題について調査研究し、技術の向上及び工事の改善を推進することにより送電線工事業の健全な発展を図り、電力の安定供給と国民生活の向上に寄与することを目的とし、工事会社、メーカー等を会員として本部を東京に置き、全国に9支部を設け全国規模の活動とともに、地域ごとの事業活動にも力を注いでおります。
事業内容
送電線建設技術の総合的研究
送電線工事の改善及び工事力確保に関する調査研究
送電線工事業の合理化に関する調査研究
送電線工事に係わる災害防止及び安全確保に関する調査研究
電気事業者及び工事業者間における送電線工事の効率化に関する調査研究
送電線工事に係わる地域住民との協調並びに環境保全に関する調査研究
上記の調査研究成果の推進及び普及
送電線工事に関する技術、技能の研修並びに送電線工事従事者の資格認定
官公庁その他関係機関に対する要望建議及びその諮問に対する答申
その他本会の目的達成に必要な事業
組織図
組織図
沿革
昭和24年5月工事技術の向上と企業の発展を目的とした共同の調査研究機関として、普通会員22社による送電線建設技術研究会が任意団体として発足
昭和27年5月東北、中部、関西、中国、九州各支部が発足(昭和33年関東、昭和34年北海道、昭和36年四国、昭和38年北陸、各支部発足)
昭和32年4月任意団体から、社団法人送電線建設技術研究会に改組(普通会員37社、賛助会員14社)
昭和44年〜工事力の増強をめざして、委員会及び専門委員会態勢を整備し業界の総力をあげて調査研究活動を推進
昭和55年〜教育と安全に注力し、教育用教材と現場代理人資格認定制度の整備を推進、キーロック方式安全ロープの研究に着手
昭和61年〜100万V送電線計画に対応し、UHV工法専門委員会を設置、設備の大型化に伴う機械工具及び工法の開発を重点的に推進
平成6年〜電力自由化など大きな変革に対応し、送電線工事のより一層の効率化・合理化を図る様々な取り組みを展開
平成14年〜急激な工事量減少に対応した送研運営の改革の推進、工事量平準化、技術技能の継承など送電線工事を取り巻く諸課題への取り組みを推進
平成21年5月創立60周年を迎える
平成22年12月 公益法人制度改革に対応し、内閣府の認可を受け、一般社団法人へ移行

送電線建設技術研究会「60年の軌跡」【PDF】
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