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平成30年の新春を迎えて
理事長 岩P 俊男
あけましておめでとうございます。経済産業省、電力各社の皆さまには日ごろよりご指導いただき誠にありがとうございます。また、会員の皆さまには、当研究会の諸活動に、ご理解とご協力いただき厚く御礼申しあげます。
 
理事長職を拝命してから、早いもので4回目の新年を迎えることとなりました。この間、皆さまの多大なご協力のもと、諸活動を進めることができました。研究会内部の足もと固めもさることながら社会への情報発信等、さまざまな活動を通じて、送電工事業界の現状を発信し、将来を考えてまいりました。
 
この間を振り返るに、27・28年度と2年続けて、死亡災害が4件記録されたことは、忸怩たる思いがあります。従前と比べて「安全」への取組みや思いが低下したとは考えられないものの、現実を真摯に受けとめ、昨年より「安全委員会」を再編成して、全国大での活動を始めました。我々の「無事故・無災害」への思いを、形として、結果として残すことが望まれています。是非とも、ご協力とご努力をよろしくお願いいたします。 一方、昨年は我々の実施してきた活動が再認識された年でもありました。ご案内のように、厚生労働省主導で、安全帯の「フルハーネス化」がすすめられる中、専門家による検討会において、墜落防止対策として業界独自に検討・開発し、導入している「キーロック方式安全ロープ」についてご説明したところ、高い評価をいただきました。「胴ベルト型安全帯」から「フルハーネス型安全帯」へと変更されますが、「キーロック方式安全ロープ」を活用した墜落防止システムとなることは変わりません。今後、円滑な導入が図られるよう、関係者のご努力を期待いたします。
また、昨年は「働き方改革」が、スタートされた年でもありました。国による「働き方改革実行計画」、これに続き、建設工事における適正な工期設定等のための「ガイドライン」が定められました。「ガイドライン」においては、適正な工期の設定(週休2日の確保等)や施工時期の平準化等が求められており、多くの項目が、従来から我々が進めてきた「魅力ある職場作り」の活動に、追い風になるものと思われ、活動のステップアップが期待されます。また、これに伴い「生産性向上」も必要とされ、特殊な業務であるがゆえに機械化・省力化が進まなかった送電工事業務についても、新たな視点からの取組みが必要となっています。世の中の流れに遅れることなく、業界全体で一体感を持ちながら、かつ、電力各社のご理解を得ながら、進めたいと考えていますのでご協力をお願いいたします。
 
いずれの活動も、送電工事業界にとっての重要施策でありますが、今年は、これに加えて、「送電技能士認定制度」の創設に向けての具体的な活動を開始したいと考えています。息の長い活動となりますが、それだけに、早めに始めることが必要であると考えています。電力各社と送電工事業界が共有する重要課題である「施工力確保」に向けて、社会インフラとしての送電設備を支える技能者の生活基盤を確保しつつ、高い技術・技能をもった人材を継続的に供給するための仕組みとして、国家資格である「技能士認定制度」を導入したいと考えています。この導入により、送電工事業界の社会認知度を向上させ、社会インフラを支える送電技能者の役割を社会に訴え、認識していただく機会を増やし、結果的にリクルート活動を支援する活動にしたいと考えています。
送電工事業界みずから、必要な技術・技能を明確にしたうえで人材を育成し、技量確認した技能者によって、送電設備を構築すること、これこそが、我々送電工事業界に与えられた責務と考えています。電力各社のご理解と会員各社のご協力のもと、「送電技能士認定制度」を創設し、継続的に電力の安定供給、社会インフラの安全確保に貢献したいと考えております。今後ともより一層のご理解ご支援をお願いいたします。
 
最後に、今後とも経済産業省、電力各社にご指導とご協力をお願いするとともに、会員各社のご活躍をお祈りして新年のご挨拶といたします。
事業目的
当会は、中立的な研究機関として、学識経験者、専門技術者の参加、協力のもとに、送電線建設技術の諸問題について調査研究し、技術の向上及び工事の改善を推進することにより送電線工事業の健全な発展を図り、電力の安定供給と国民生活の向上に寄与することを目的とし、工事会社、メーカー等を会員として本部を東京に置き、全国に9支部を設け全国規模の活動とともに、地域ごとの事業活動にも力を注いでおります。
事業内容
送電線建設技術の総合的研究
送電線工事の改善及び工事力確保に関する調査研究
送電線工事業の合理化に関する調査研究
送電線工事に係わる災害防止及び安全確保に関する調査研究
電気事業者及び工事業者間における送電線工事の効率化に関する調査研究
送電線工事に係わる地域住民との協調並びに環境保全に関する調査研究
上記の調査研究成果の推進及び普及
送電線工事に関する技術、技能の研修並びに送電線工事従事者の資格認定
官公庁その他関係機関に対する要望建議及びその諮問に対する答申
その他本会の目的達成に必要な事業
組織図
組織図
沿革
昭和24年5月工事技術の向上と企業の発展を目的とした共同の調査研究機関として、普通会員22社による送電線建設技術研究会が任意団体として発足
昭和27年5月東北、中部、関西、中国、九州各支部が発足(昭和33年関東、昭和34年北海道、昭和36年四国、昭和38年北陸、各支部発足)
昭和32年4月任意団体から、社団法人送電線建設技術研究会に改組(普通会員37社、賛助会員14社)
昭和44年〜工事力の増強をめざして、委員会及び専門委員会態勢を整備し業界の総力をあげて調査研究活動を推進
昭和55年〜教育と安全に注力し、教育用教材と現場代理人資格認定制度の整備を推進、キーロック方式安全ロープの研究に着手
昭和61年〜100万V送電線計画に対応し、UHV工法専門委員会を設置、設備の大型化に伴う機械工具及び工法の開発を重点的に推進
平成6年〜電力自由化など大きな変革に対応し、送電線工事のより一層の効率化・合理化を図る様々な取り組みを展開
平成14年〜急激な工事量減少に対応した送研運営の改革の推進、工事量平準化、技術技能の継承など送電線工事を取り巻く諸課題への取り組みを推進
平成21年5月創立60周年を迎える
平成22年12月 公益法人制度改革に対応し、内閣府の認可を受け、一般社団法人へ移行

送電線建設技術研究会「60年の軌跡」【PDF】
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